運送業界の現状
いつも有限会社 三宅運送のホームページをご覧いただきありがとうございます。
今回は近年いろいろと噂されています「運送業界の今後」について、未熟者ではありますが、弊社なりの考えを読者の皆様、お客様、業界関係者の方々と共有していきたいと思っております。
運送業務の自動化
現在、Amazon をはじめとするインターネット通販サイトの利用者の増大により、宅配業者は常時人手不足の状態にあります。
さらに、不在に伴う再配達という問題、配送料が低料金なため運賃もなかなか上げることができないという問題もあり、宅配業者の経済的負担は深刻なものとなっています。
このような状況下において、解決策として考えられるのは「ＡＩを用いた自動化」が最も現実的です。
ＡＩを用いた自動化に関しては、初期投資費用はかなりの額になりますが、荷物の量や今後の人件費との差額などを考慮すれば、数年でその初期投資費用を十分に回収していけると思われます。
また、ＡＩロボット等を用いた宅配サービスであれば、労働時間の問題も発生しませんので、たとえ再配達などが頻発したとしても、コンプライアンスの問題もクリアすることができます。
そのような背景もありますので、宅配業務に関しては近いうちに自動化されるであろうと思われます。
自動化されない業務
宅配業務に付随した大型トラック、トレーラーによる長距離路線輸送も、近いうちに自動化されるであろうと予想されます。
全国に配置された拠点間の輸送であれば、ＧＰＳ機能を駆使した技術と設備があれば、問題なく自動運転での輸送も可能になるでしょう。
また、雑貨などの貨物であれば、パレットに乗せて隙間などに緩衝材を詰めて固定しておけば、品質面の問題もクリアできるかと思われます。
しかし、鋼材関係の業種に関しては、近い将来には自動化されないでしょう。
鋼材輸送は運行途中で荷物の状態を確認し、必要に応じて固縛の調整を行わなければなりません。
また、万が一積荷が崩れたり等のトラブルが発生した場合、その対応は無人の自動運転では不可能です。
鋼材の荷崩れ等は大事故にもつながるとても危険な状態です。
常に、その場で適切に対応できる作業員を必要とします。
そういった事情により、鋼材だけでなく、一定以上の大きさ、重量の貨物の輸送に関してはＡＩを用いた自動化は今後も導入されないと予想されます。
自動化に伴う法整備
現在、ＡＩを用いた自動運転などを導入するにあたり、課題とされているのが「法律の整備」となります。
万が一、自動化を行なったとしても、事故などのトラブルが発生した場合の責任の所在や、その過失割合などが未だ不明確な状態であり、その法整備が求められています。
また、業界団体からの圧力等もあり、たとえ自動化が可能な技術が確立されていたとしても、その導入にあたってはクリアしなければならない課題が数多く存在しています。
これらの課題をクリアするにあたって最も重要なことは、やはり法整備の確立であり、国家主導でその確立に努めていかなければ業界団体等も抑制できないのではないでしょうか。
運送業界の今後
このような状況下におかれている運送業界ですが、今後どのように遷移していくのでしょうか。
我々運送事業者はそれを予想し、適切に対応していかなくてはなりません。
４月からの法改正もありますし、この２０２４年は運送会社にとっては決断の年だと考えております。
社会全体で情報を共有し、相互に協力してこれらの問題に対応していける環境の整備が求められています。
人手の不足
社会全体で自動化が進められている一方で、現在、運送業界全体で人手不足が続いております。
宅配関連業種はもちろん、我々鋼材・重量物輸送の業種においても、その問題に悩まされております。
また、ドライバーの高齢化も進んでおり、これらの問題を解決することが急がれる状況にあります。
やはり、大型トラックやトレーラーの運転業務に際しては、事故などがあった場合、その規模は大きく、地域社会への被害も大きくなってしまいます。
そのため、そのドライバーには動体視力等の基礎能力の安定が求められる訳ですが、それら身体能力の安定した若年層の働き手が不足していることも大きな問題です。
これらの問題に関しては、地域社会の環境の保全の観点からも、国等の機関が主導して、その改善に努めていただきたいと思っております。
業務内容の改善
「２０２４年問題」というワードが社会的に囁かれている原因には、ドライバーの労働時間の長さが関係しております。
それが若い労働者の定着を阻害している大きな要因の１つでもあるため、我々運送事業者はその業務内容の改善が急務の課題であるのは間違いありません。
労働時間の長さだけでなく、ドライバーの肉体的負担への配慮、それだけでなくその家族の生活の安定などにも配慮した労働環境の整備が求められております。
我々運送事業者が互いに協力してその姿勢を社会全体と共有することが第一歩ではないでしょうか。
それにより、他業種の事業者、その他の団体等の協力も得られると思われます。
さらには国等の機関までその波が波及すれば、国家主導で運送業界にのしかかる課題に積極的に取り組んでくれるのではないでしょうか。
我々三宅運送社員一同はその考えを社内で共有し、まずは運送会社単位での連携をはかることを目標に、その活動に努めております。
物流の重要性
物流は経済における血液に例えられるほど、社会生活の基盤となる重要な産業です。
その物流の中心を支えるのが運送事業者であり、運送事業者が健全でなければ社会経済の崩壊を招いてしまうと言っても過言ではありません。
また、「鉄が国家を作る」という言葉もあるように、鉄鋼業界とその輸送業務も国家を安定させるとても重要な要素となっています。
これら重要な役割を担っている運送事業者として、我々運送事業者はその責任の重要性を自覚し、その使命を果たせるようその向上に努めていかなければなりません。
前述した通り、我々運送事業者、運送業界には大きな課題が立ちはだかっております。
今後は、その課題に向き合い、運送事業者としての責任と使命を果たせるよう、少しずつでもその改善に取り組み、社会生活の安定に貢献できるよう努力していくことが必要です。
三宅運送の取組
これら様々な課題に囲まれた運送業界ではありますが、弊社はできることから一つずつ、その改善に努めてまいります。
「安全」を最優先に考え、まずは大切な社員とその家族の生活の安定に努め、さらには地域社会の生活も支えていきたいと考えております。
また、日本製鉄の新たなＣＥＯ就任をはじめ、他大手製鉄所も広告活動を積極的に進めております。
今年は鉄鋼業界の変動の年になるのではないかと、弊社は感じております。
我々三宅運送社員一同、和歌山を代表する鋼材・重量物輸送事業者として、鉄鋼業界の今後の展開に貢献できるよう努力してまいります。
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